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一般社団法人 日本船舶機関士協会のご案内

( 2017年6月1日現在)

当協会は昭和22年(1947年)9月20日、終戦後の祖国再建の先駆たる海 運の復興は、海運人に与えられた崇高且つ重大なる使命であるとの観点から、船舶機関士有志による任意団体として発足し、昭和27年(1952年)5月26日、 当時の運輸省(現国土交通省)から社団法人日本船舶機関士協会として認可、創立 以来、海運産業が歩んだ幾多の変遷と共にその歴史を今目まで刻んできています。 平成23年(2011年)4月1日公益法人改革に則り、一般社団法人日本船舶機 関士協会へ移行致しました。
現在、正会員1,077名、準会員8名、外国人会員1名、賛助会員95法人{平成29年(2017年)3月31日現在}の規模で運営されています。
当協会の最盛時には正会員数が5千有余人を数える時もありましたが、海運産業のグローバル化、制度変革などの時代背景の流れの中で、当協会の構成会員である 船舶機関士は徐々に減少し、組織並びに事業の見直しなどを図りながら、舶用機関及び船舶に関する技術・労務諸問題を調査研究し、船舶の安全運航並びに自然環境保全に寄与しているところです。
戦後日本海運の復活と共に船舶は大型化・専用船化・高速化と変化し、機関室内も合わせて大きく変化してきました。ディーゼル主機関の歴史はまさに驚くべき技術発展が見られます。
昭和30年(1955年)代後半は燃料油の低質化が始まりました。当時の燃料油のグレード、現在の180cStクラスへの挑戦でした。それが現在では500cSt 油が使用できるようになっていますが、排気ガスへの対応が求められています。
次には自動化への挑戦です。全て人間が自らの手で制御していた機器類が順次自動化され、暑苦しい機関室当直もエアコンの効いた機関制御室に代わってきました。
Mゼロ(機関室夜間無当直)船の出現は昭和40年(1965年)前半でした。
自動化機器の大幅な採用と各種機器の信頼性向上が乗組員の合理化へと繋がり、甲板・機関部員の共用化(GPC)が動き出し、船員制度の近代化に進んで行きました。
一方では昭和50年(1975年)頃外国人船員(部員)との混乗化が出現して います。近代化船は最終段階のパイオニアシップ(11名船)まで進みましたが国際競争力の面から混乗船への大きな流れになり、現在に至っています。
最近では、日本人機関長・士が海上勤務から陸上での船舶管理業務等への転換が多くなり、船舶管理会社並びにその前線で活動するスーパーインテンデント(SI) の職務を執る正会員が多くなりました。このように、当協会は技術革新、制度変革 などの時代背景の流れと共に活動し、歴史を積み上げてきました。
当協会は、一般社団法人としての社会的な責務を果たし、船舶機関士の資質・技術の向上並びに会員の地位と福利の向上を図ることを基本理念とし、安全運航と自然環境保全に努め、海事産業の振興に寄与できるよう、日本船舶機関士協会の活動 を続けています。現在、当協会が行っている主たる事業は下記のとおりです。

1.事業の概要

<1>舶用機関技術等に関する調査研究事業
(1)舶用機関技術等に関わる知識・技能の継承事業

舶用機関の新技術に対処する知識、技能の継承及び安全運航や地球環境保全のため、現場の船舶運航技術が活用可能なこの分野に関係する事業を展開していくため下記を計画している。

1)技術講演会の実施

船舶に関わる環境問題や新規技術から時宜を得たテーマを選択し、京浜地 区、阪神地区で各 1 回開催を計画する。この事業は技術委員会並びに神戸支 部総合委員会が中心になり行う。

2)舶用機関技術に関わる教本、DVDの制作

国際船員労務協会からの受託事業(技術委員会)
外国人船員の技能向上に資するため、「舶用補機の管理(英語版)」の教本及び DVDの制作を行う。昨年度実施した故障情報のデータ分析から窺えた故障 を予防するための教材を作成する。
昨年度、国際船員労務協会と教育教材の制作、販売に関する確認書を結んだことにより、一定の条件で成果物(英語版)の販売が可能になったので、 成果物の有効活用を図る。

②一般社団法人日本船主協会からの受託事業(故障調査委員会) 故障調査事業で蓄えたデータベースを使用して、3 年毎に故障情報のデータ分析を行い、故障情報の傾向を示す「故障情報のデータ分析(日本語)」の教本を制作する。

③公益財団法人海技資格協力センターからの受託事業(技術委員会)
海技免状更新講習及び失効再交付講習用テキスト「海技と知識」の制作に協力する。

3)舶用機関技術に関わる研修等の実施事業(技術委員会)

公益財団法人海技資格協力センター受託事業として、船舶機関士育成、技術継承に関わる事業を行う。
①海技免状更新講習及び失効再交付講習時の講師向けに行う研修の機関講師の派遣事業

(2)舶用機関技術等に関する調査研究事業

地球環境保全のため、排気ガス中のCO2、NOx、SOx等の低減技術、省エネ技 術等に関する知的財産を共有し、安全運航に資するよう、現場の船舶運航技術 が活用可能な分野に関係する技術紹介や事業を展開していく。技術委員会が中心となって実施する。
1)安全運航支援技術(舶用機関システムの監視、運用、保守技術)
2)船舶に関わる環境保全技術
3)船舶運航におけるエネルギーシフトの調査研究
4)舶用機関新技術の紹介

<2>故障情報活用に関する調査研究事業

一般社団法人日本船主協会受託事業として、故障調査委員会が中心となって 下記を実施する。
1)故障情報の活用に関する調査研究事業
故障情報を共有することが安全運航と機関管理技術の向上に資するとの観点に立ち、この事業を実りあるものにするためにはアップデートな故障情報収集が不可欠であることから、平成29年度も引き続き各船社からの故障情報 収集に努め、収集データを故障情報データベースに追加する。
更に、情報の共有化に資するべく、データベースの保有形態等や入力システムの改良を計り、データベースデータの有効活用を推進し、故障情報の活用を発信する。
この事業は、一般社団法人日本船主協会のご協力を得て、調査表提出の依頼を各社に行い、海難の再発防止に役立つよう取組んでいく。
2)技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集
平成 29 年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、 社内担当者に毎月 3 件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼する。英文併記についても、引き続き取り組む。また、故障事例を発信し周知するために、データを蓄積する。

<3>舶用機関技術及び船舶機関士の情報発信事業
(1)技術誌の発行事業(広報委員会)

平成29年度は平成28年度開催した特別委員会で審議した結果を踏まえ、理事 会の承認を受け、技術誌「マリンエンジニア」を隔月発行とする。当協会の宣 伝広報誌として継続発行するが、導入したインターネット会員制度を併用して、 ホームページやインターネット活用による情報共有システムを普及促進させ て、両者を併用して活用することにする。
技術誌の内容は故障事例、技術資料を主軸とし、STCW条約、MARPOL条約の動 向、海事法規等を掲載し、今までに培った知的財産の有効活用を図り、情報の 共有化並びに広報活動の充実化を目指す。
技術誌の編集、発行は、広報委員会が中心になり行うが、「マリンエンジニ ア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼する。
記事の掲載方法や内容については、会員の声を反映させるよう、広報委員会で検討する。
(2)ホームページの運用(広報委員会)
ホームページは、「マリンエンジニア」の隔月発行に伴い、広報の窓口として重要な役割を担うことになり、会員の声を反映させた情報を提供するように改善して普及を図り、技術誌「マリンエンジニア」との役割分担を目指して共存させ、有効活用を図っていく。
(3)船舶機関士の広報活動
現場船舶機関士からの働きかけとして、海事普及の協賛事業に参画し、船舶機関士の育成を目指し一般社会や就学生等に対する広報活動を推進する。 また、OBの知識や技術資料を若手機関士に周知するため、受託事業の成果物を活用して、船舶機関士の養成や現場技術の海技の伝承を目指す。

<4>機関長・士の労務問題、職場環境に関する調査研究事業(労働委員会)

平成 29 年度も、昨年同様、機関長・士の労務問題に取り組んでいき、情報の共有化を計るべく、労働委員の持ち回りで執筆を担当し、技術誌「マリンエ ンジニア」に労働問題を掲載する。
年末には、「船舶機関士を取り巻く労働問題について」をテーマにして、労働 委員による意見交換会を実施して、技術誌「マリンエンジニア」等にて周知を 計る。

<5>その他関連事業
(1) 省エネ支援事業

平成 29 年度も昨年同様、船舶管理(外航船用 SEEMP)を加味した収益事業として継続する。受注時のみの費用発生とし、常時収支バランスさせることにする。
省エネ診断実務研修講座(個人向け及び会社向け)
省エネルギーと船舶管理に係るコンサルタント業務
内航船舶のエネルギー診断事業

(2)各種関係団体、委員会への参加

従来どおり関係省庁、海事関係団体、船員教育機関などの理事、評議員、監事、各種委員会の委員として継続して参画し、船舶機関士の意見を反映させながら、船舶の安全運航並びに自然環境保護に寄与すると共に海技者の将来像確立に向けた運営を展開する。

2.会員について

当協会を組織する会員は次の通りです。
(1)正 会 員:船舶機関士免許を受有して、入会した個人
(2)準 会 員:正会員以外の者であって、本協会の趣旨に賛同して、入会した者
(3)外国人会員:日本に国籍を有しない者で、本協会の趣旨に賛同して入会した者
(4)賛 助 会 員:本協会の趣旨に賛同し、その事業を支援するために入会した団体又は法人
(5)名 誉 会 員:本協会に功労のあった者で理事会が推薦した者

3.会費について

(1)入会金
入会を認められた会員(正会員、準会員、外国人会員)は入会金1,000円を入会確認の通知を受けた日の所属する事業年度内に納入しなければならない。退会後、再度入会しようとする者については入会金を徴収しない。

(2)通常会費(平成 21 年4月1日改訂)
①正会員 満65歳未満 年額 18,000円(月額1,500円)
満65歳以上 年額 12,000円(月額1,000円) ただし、年齢は何れも4月1日時点の満年齢を適用する。尚、満70 歳以上且つ会員歴15年以上で会費の未納がない者の会費は徴収しない。
②準会員 年額 12,000円(月額1,000円)
③外国人会員 年額 12,000円(月額1,000円)
④賛助会員 年額/1口 15,000円
⑤名誉会員 なし

(3)終身会費
①満65歳以上 一括払い 50,000円
ただし、会員歴15年以上で会費の未納がない者

(4)インターネット正会員用会費
平成 27 年度に実施した、将来の協会の姿を問うアンケート結果を基に、平成 28 年度に特別委員会を招集して審議した結果、情報発信手段としてのインターネットの活用は時代の趨勢であり、船陸間通信やメルマガなどの普及を見据えて、将来のホームページやインターネットによる情報共有を促進する対策として、技術誌「マリンエンジニア」の配布を 希望しない正会員向けにインターネット会員制度の導入(会費割引措置) 及び費用節減策としての「マリンエンジニア」の隔月配布を、平成 29 年 度より導入することにした。
①満65歳未満 年額15,000円(月額1,250円)
満65歳以上 年額10,000円(月額834円)
ただし、年齢は何れも 4 月 1 日時点の満年齢を適用する。なお、満 70 歳以上かつ 15 年以上会費の未納がない者の会費は徴収しない (インターネット会員とする)。
②インターネット正会員用修身会費
満 65 歳以上 一括払い 41,500 円 ただし、会員歴 15 年以上で、会費の未納がない者
70 歳以上のインターネット会員が「マリンエンジニア」の配本を希望する場合には、送料相当額の 2,000 円にて申し込む必要がある。

※賛助会員には毎月発行の技術誌「マリンエンジニア」、当協会で行う調査研究報告書等も配布しております。また、毎年京浜地区、阪神地区で当協会が主催して開催する技術講演会の案内をしております。加えて、賛助会員会社の新技術、新製品の紹介も技術誌「マリンエンジニア」に無料で掲載できます。尚、賛助会員の会費の口数は1口から自由に選択できます。
一般向けにも、技術誌「マリンエンジニア」に有料にて広告を掲載します。

安全運航は如何なる船舶にも求められているところです。是非私共の事業に ご理解頂ければとご案内申し上げる次第です。

4.所在地

一般社団法人 日本船舶機関士協会
・東京本部
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル 5F
TEL.03-3264-2518 Fax. 03-3264-2519
E-mail:me-honbu@marine-engineer.or.jp
URL:http://www.marine-engineer.jp/

・神戸支部
〒650-0023 神戸市中央区栄町通2-4-14日栄ビル5階505号室
TEL./Fax 078-331-5294
E-mail me-kobe@marine-engineer.or.jp

以上

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