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一般社団法人 日本船舶機関士協会のご案内

( 2015年4月1日現在)

 当協会は昭和22年(1947年)9月20日、終戦後の祖国再建の先駆たる海運の復興は、海運人に与えられた崇高且つ重大なる使命であるとの観点から、船舶機関士有志による任意団体として発足し、平成19年(2007年)で還暦を迎えました。昭和27年(1952年)5月26日、当時の運輸省(現国土交通省)から社団法人日本船舶機関士協会として認可、創立以来、海運産業が歩んだ幾多の変遷と共にその歴史を今目まで刻んできています。平成23年(2011年)4月1日公益法人改革に則り、一般社団法人日本船舶機関士協会へ移行致しました。
 現在、正会員1,082名、準会員8名、外国人会員1名、賛助会員97法人{平成27年(2015年)3月31日現在}の規模で運営されています。
 当協会の最盛時には正会員数が5千有余人を数える時もありましたが、海運産業のグローバル化、制度変革などの時代背景の流れの中で、当協会の構成会員である船舶機関士は徐々に減少し、組織並びに事業の見直しなどを図りながら、舶用機関及び船舶に関する技術・労務諸問題を調査研究し、船舶の安全運航並びに自然環境保全に寄与しているところです。
 戦後日本海運の復活と共に船舶は大型化・専用船化・高速化と変化し、機関室内も合わせて大きく変化してきました。ディーゼル主機関の歴史はまさに驚くべき技術発展が見られます。
 昭和30年(1955年)代後半は燃料油の低質化が始まりました。当時の燃料油のグレード、現在の180cStクラスへの挑戦でした。それが現在では500cSt油が使用できるようになっていますが、排気ガスへの対応が求められています。
 次には自動化への挑戦です。全て人間が自らの手で制御していた機器類が順次自動化され、暑苦しい機関室当直もエアコンの効いた機関制御室に代わってきました。
 Mゼロ(機関室夜間無当直)船の出現は昭和40年(1965年)前半でした。自動化機器の大幅な採用と各種機器の信頼性向上が乗組員の合理化へと繋がり、甲板・機関部員の共用化(GPC)が動き出し、船員制度の近代化に進んで行きました。
 一方では昭和50年(1975年)頃外国人船員(部員)との混乗化が出現しています。近代化船は最終段階のパイオニアシップ(11名船)まで進みましたが国際競争力の面から混乗船への大きな流れになり、現在に至っています。
最近では、日本人機関長・士が海上勤務から陸上での船舶管理業務等への転換が多くなり、船舶管理会社並びにその前線で活動するスーパーインテンデント(SI)の職務を執る正会員が多くなりました。このように、当協会は技術革新、制度変革などの時代背景の流れと共に活動し、歴史を積み上げてきました。
 当協会は、一般社団法人としての社会的な責務を果たし、船舶機関士の資質・技術の向上並びに会員の地位と福利の向上を図ることを基本理念とし、安全運航と自然環境保全に努め、海事産業の振興に寄与できるよう、日本船舶機関士協会の活動を続けています。
 現在、当協会が行っている主たる事業は下記のとおりです。


1.事業の概要

(1)舶用機関技術等に関する調査研究事業
 日進月歩の著しい舶用機関の新技術に対処する知識、技能の継承並びに舶用燃料油、潤滑油等の運用についての問題点等を調査研究し、地球環境保全の観点から排出ガス中のCO2、NOx、SOx等の低減技術に関する知的財産を共有し、船舶の安全運航の維持と運航効率の向上、舶用機器の取扱法の改善等に資するべく調査研究を進めます。
 今までに培われた専門的な機関管理技術のノウハウを活用し、船舶機関士の育成や外国人船員の技能向上にも資するような事業も展開しています。
 また、海事クラスター等幅広い専門分野から最新技術情報を得る目的で毎年京浜、阪神地区で各1回の技術講演会を開催し、関係者へその情報を提供しています。


(2)故障情報の活用に関する調査研究事業
 舶用機器の故障データの集積を充実し、それに基づいて故障情報を関係先に継続的に提供することにより、船舶の安全運航確立に寄与することがこの事業の目的です。また、乗船勤務の減少は乗船中に経験する機器類の故障などに出会うチャンスが少なくなってきますので、故障事例を調査しそれを会員に公開し、多くの故障事例を共有することによりカバーするため、会員所属の船社で起こった事例を収集して技術誌「マリンエンジニア」に掲載、一方では毎年の故障事例調査により提供された故事例をデータベースに収録し利用できるようにしています。平成26年度までに6,013件の収録を完了しました。今後もデータを実りあるものにするためにはデータ収集の継続が重要であり、(一社)日本船主協会の協力を得ながら活動を継続し、海難の防止に役立つよう利用価値のあるものにしたいと思っています。


(3)技術誌の発行
 技術誌「マリンエンジニア」は協会設立以来毎月発行し平成27年4月号で820号となり、月約1,500部発行しています。毎月故障事例2~3例のほか、上記調査事業の報告、船舶機関技術、海事関係国際条約関係などの情報を掲載し情報の共有化を図っています。
 また、当協会の広報の窓口としてのホームページは、4月からインターフェイスの軽量化を目的にした改訂版を掲載しています。動画を配信するなど、技術誌「マリンエンジニア」と協調して、内容の充実と広報の拡大を図り、関係者の有効利用を図るべく、更なる全体的な見直し改善を図ります。


(4)機関長・士の労務問題に関する調査研究
 過去35回開催した全日本海員組合幹部との座談会から、労働委員による意見交換会に変更し、労務問題の情報提供をすることになりました。また、技術誌「マリンエンジニア」には、継続的に機関長・士の労務問題に関する記事を掲載しています。


(5)その他関連事業

1)内航船の省エネルギー支援事業
 2005年に発効された京都議定書に基づく内航海運の目標値は2010年のCO2総排出量原単位の1990年対比3%削減となっているが、毎年漸増傾向にあるのを踏まえ、平成20年(2008年度)から「内航船の省エネルギー診断事業」の事務局業務を(財)省エネルギーセンターから受託、平成21年度(2009年度)からは、日本内航海運組合総連合会、平成22年度(2010年度)からは、日本財団の助成事業として国土交通省海事局及び日本内航海運組合総連合会のご協力を得て、内航船の診断を実施し、「内航海運の省エネ診断ソフト」「二酸化炭素放出抑制航行手引書」を開発しました。
 平成25年度(2013年度)からは、「内航船の省エネルギ-支援事業」に名称を変更し、船舶管(SEEMP)を含む収益事業として継続しています。

2)現場及び陸上からも使用可能な海事関係団体とのシステム開発の共同研究
 一般財団法人日本海事協会との共同研究事業(計6社)として、「船体運動を考慮した機関・船体情報統合型船載モニタリングシステムの開発事業」を2年間で実施しています。昨年度、作成搭載したモニタリングシステムによる実船実験を開始し、平成27年度は実船実験の総合評価、完了報告などを実施して9月末に終了する予定です。共同研究終了後は「業界要望による共同研究」として、成果報告書が公表されます。

3)従来どおり関係省庁、海事関係団体、船員教育機関などの理事、評議員、監事、各種委員会の委員として継続して参画し、船舶機関士の意見を反映させながら、船舶の安全運航並びに自然環境保護に寄与すると共に海技者の将来像確立に向けた運営を展開します。

4)現場船舶機関士からの働きかけとして、協賛事業に参画し、船舶機関士の育成を目指し就学生等に対する広報活動を推進します。
 当協会ホームページでは、機関長・士のステータスを上げるべく業務の内容、主張等を積極的にアピールしています。


2.会員について

当協会を組織する会員は次の通りです。
(1)正会員:船舶機関士免許を受有して、入会した個人
(2)準会員:正会員以外の者であって、本協会の趣旨に賛同して、入会した者
(3)外国人会員:日本に国籍を有しない者で、本協会の趣旨に賛同して入会した者
(4)賛助会員:本協会の趣旨に賛同し、その事業を支援するために入会した団体又は法人
(5)名誉会員:本協会に功労のあった者で理事会が推薦した者

3.会費について

(1)入会金
入会を認められた会員(正会員、準会員、外国人会員)は入会金
1,000円を入会確認の通知を受けた日の所属する事業年度内に納入しなければならない。
退会後、再度入会しようとする者については入会金を徴収しない。

(2)通常会費(平成21年4月1日改訂)
①正会員 満65歳未満 年額 18,000円(月額1,500円)
     満65歳以上 年額 12,000円(月額1,000円)
 但し、年齢は何れも4月1日時点の満年齢を適用する。尚、満70歳以上且つ会員歴15年以上で会費の未納がない者の会費は徴収しない。
②準会員 年額  12,000円(月額1,000円)
③外国人会員 年額  12,000円(月額1,000円)
④賛助会員 年額/1口  15,000円
⑤名誉会員 なし

(3)終身会費
①満65歳以上 一括払い  50,000円
但し、会員歴15年以上で会費の未納がない者


 賛助会員には毎月発行の技術誌「マリンエンジニア」、当協会で行う調査研究報告書等も配布しております。また、毎年京浜地区、阪神地区で当協会が主催して開催する技術講演会の案内をしております。加えて、賛助会員会社の新技術、新製品の紹介も技術誌「マリンエンジニア」に無料で掲載できます。尚、賛助会員の会費の口数は1口から自由に選択できます。
 一般向けにも、技術誌「マリンエンジニア」に有料にて広告を掲載します。


 安全運航は如何なる船舶にも求められているところです。是非私共の事業にご理解頂ければとご案内申し上げる次第です。

4.所在地

一般社団法人日本船舶機関士協会
東京本部 〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目5番地 海事センタービル 5F
℡.03-3264-2518    Fax. 03-3264-2519
E-mail me-honbu@marine-engineer.or.jp
URL:http://www.marine-engineer.or.jp/

神戸支部 〒650-0023 神戸市中央区栄町通二丁目4番14号 日栄ビル5階 505号室
℡./Fax 078-331-5294
E-mail me-kobe@marine-engineer.or.jp

以上

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